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昨年3月11日発生致しました、「東日本大震災」におきまして、 被災された皆様方に、心からお見舞いを申し上げますと共に
一日も早い復興をお祈りいたします。
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通学路の安全確保へ 2012年5月15日公明新聞より
市長に補正予算措置など要望 党京都市議団
公明党京都市議団（谷口弘昌団長）は９日、市役所内で、学校通学路の安全対策に関する緊急要望書を門川大作市長に手渡した。
これは京都府亀岡市で集団登校中の小学生の列に、無免許の少年が運転する車が突つ込む事故が発生した後も、
全国で立て続けに同様の事故が起きていることを受け行われたもの。
この日、谷口団長ら公明党側か要望したのは、@通学路の徹底調査・点検を踏まえた「京都市通学路安全計画」
の早急な策定Aガードレールの設置や車の速度を落とす対策、集団登校の在り方の見直しなど、緊急対策を講じ
るための補正予算措置B京都府警など関係団体との連携強化−の３項目。
これに対し門川市長は、公明党の要望を受け止め、最優先課題として子どもの通学路の安全対策を進めていく
方針を示した。 |
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新産業育成し景気回復 2012年4月24日公明新聞より
党京都府本部の会合で 石井政調会長が強調
 公明党の石井啓一政務調査会長は23日夕、京都市下京区内で開催された党京都府本部（竹内譲代表＝衆院議員）の政経セミナーに出席し、あいさつした。
石井政調会長は、景気回復への強い決意を示し、「新しい産業を育成し、仕事をつくり出していく需要政策が不可欠」と主張。その上で、公明党が提唱する「防災・減災ニュー
ディール」を説明し、 「学校を地域の防災拠点として整備し、備蓄倉庫や太陽光発電施設などの設置を進めてい
く。役所、消防署、警察署、病院などの耐震化にも全力で取り組みたい」と語った。
竹内府代表は、「政党には確かな理念と哲学が必要。公明党は地に足を着けて国民の安全・安心のために頑張
る」と述べた。 |
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京都の都市ブランド向上を 2012年4月12日公明新聞より
スポーツ活用した政策提言 党京都市議団
公明党京都市議団 （谷口弘昌団長）はこのほど、門川大作市長に対して、「京都におけるスポーツ文化の振興に向けて」と題した政策提言書を手渡した。これは、同市議団が１年間かけて、先進的な政策事例を調査・視察しまとめたもので、京都が持つ「歴史文化都市」という都市ブランドに「スポーツ文化都市」を加え、厚みを持たせようというのが狙い。
具体的には、「市民の健康・体力づくり」「コミュニティーの活性化」「観光振興等経済活性化」など四つの観点から、@ジョギングなどの適度な運動を通じたスポーツーライフスタイルの定着Aプロスポーツチームの選手によるスポーツ教室などを通じ、選手の「顔」が市民に見えるよう、広報・情報発信活動を支援B生涯スポーツの大会として世界最大級のイベント「ワールド・マスターズ・ゲームズ」を誘致し、「スポーツ文化都市」として京都を同大会のアジアの拠点---などの内容を盛り込んだ９項目の政策提言を行った。
これに対し、門川市長は「“調査なくして発言なし”の公明党らしい提言だ。内容を踏まえて施策に生かしていきたい」と話した。 |
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団結第一で連続勝利を 2012年2月26日公明新聞より
井上幹事長 京都の党大会で訴え
公明党の井上義久幹事長は25日夜、京都市伏見区内で開催された党京都第３総支部（山口勝総支部長＝府議）の党員大会に、竹内譲
衆院議員（党京都府本部代表）と共に出席し、あいさつした。
井上幹事長は、公明新聞の拡大など日ごろの党員の奮闘に感謝するとともに、公明党の「三つの50周年」の意義に触れ、「公明党は
立党精神を胸に団結第一で次期衆院選、来年の参院選に連続勝利していきたい」と訴えた。
また、民主党の震災対応の遅れやマニフェスト違反を厳しく批判し、「民主党には政権を担当する正当性はない」と述べた。
竹内氏は「減災・防災対策に重点的に取り組むことで、経済も活性化させていく」と述べた。
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各地で予算要望 2011年12月7日公明新聞より
京都市
京都市議会公明党（谷口弘昌団長）はこのほど、市役所内で門川大作市長と会い、
2012年度予算編成に対して、重点要望50項目を含む計１６３項目の要望書を手渡した。
特にご重点項目として@防災、復興対策などの意思決定に女性の視点を生かす
A「京都市自転車安心安全条例」に基づいた走行マナー向上施策の積極的な推進
B空き家対策への着実な取り組み
C基金を活用した介護保険の保険料変動の緩和――などを要望した。
これに対し、門川市長は「要望をしっかり検討し、最大限の努力をしていきたい」と語
った。
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地域の活性化に総力 2011年12月6日公明新聞より
「商店連盟」と政策懇談行う 党京都府本部
公明党京都府本部（竹内譲代表＝衆院議員）は‥11月24日、
京都市内で政策懇談会を開き、京都商店連盟の早瀬善男会長ら同連盟の
役員から要望を聞いた。党府本部からは、日置文章代表代行、谷口弘昌、
井上教子両副代表（いずれも京都市議）らが出席した。
懇談会では、早瀬会長が京都市議会公明党が議員提案条例として単独提案した
「自転車安心安全条例」が成立したことで、京都市が提唱している
「歩いて楽しいまちづくり」の理念に近づいてきていると指摘。
自転車の普及とともに問題になっている駐輪場の設置場所に関して、今後も意
見交換を重ねたいと要望した。
また、同連盟側は商店街がなくなったことによって、管理していた街路灯が消え、周辺
住民が夜道を怖がり、市に苦情を伝えた事例を紹介。「このままでは、地域コミュニティ
ーが失われかねないという不安がある」と訴えた。
これに対し、公明党側は商店街がなくなることで、住民が“買い物難民”にならないよ
う、社会実験などを行った上で、支援策を講じる考えを示した。
また党側か、タイに工場を置いている京都の企業が大洪水で多大な被害に遭っているこ
とに言及し、「支援を国会議員に働き掛けていく」と話した。
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ＤＶから女性を守る 2011年11月11日公明新聞より
生活、就学など支援 相談センターが開所 京都市
京都市はこのほど、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス＝配偶者からの暴力）被害に遭
った女性を支援する施設「京都市ＤＶ相談支援センター」をオープンさせた。
同センターは、ＤＶ被害女性が避難した後の自立支援に重点を置いた施設で、生活支援
や就職支援、一緒に避難した子どもの就学といったアドバイスなどを行っている。
この施設の説明では、開所日当日から問い合わせの電話が寄せられ、その日のうちに
今後の対応について、弁護士との話し合いがもたれたケースもあったという。
ＤＶ相談支援センターについては、女性の人権を守る立場から、市議会公明党（谷口弘
昌団長）が議会で早期設置を訴えるなど一貫して推進してきた。開所後、現地を視察した
谷口団長は、「今後も市議会公明党としてＤＶ対策に力を注いでいきたい」と語っていた
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防災・減災の国づくりを 2011年11月7日公明新聞より
藤井京大教授が講演文化フォーラム開催 党京都府本部
公明党京都府本部（竹内譲代表＝衆院議員）は６日夜、京都市下京区内で文化フォーラムを開催。
藤井聡・京都大学大学院教授が
「強く『しなやか』な国を目指して―――超巨大地震の連動に備えて」
をテーマに講演した。
フォーラムでは、初めに竹内府代表があいさつに立ち、東日本大震災からの復旧・復興
を公明党がリードしていることを強調。その上で、「防災・減災の国づくりは、内需を拡
大させ、経済回復にもつながる」と訴えた。
続いて藤井教授は、過去２０００年間、東日本太平洋側で発生したマグニチュード８以
上の四つの地震のうち、すべてが首都直下型地震と連動し、三つが東海・東南海・南海
地震と連動していることを指摘。「日本を強靭化させるための確かな国土計画が不可欠」
と述べ、@首都の中枢機能の耐震補強を進めるA首都圏・太平洋ベルトの都市機能を日本
海側に移転させる―――などの考えを示した。
最後に津田早苗党府文化教育局長（京都市議）があいさつした。
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脳脊髄液減少症 患者救済を早く
2011年9月7日公明新聞より
「支援協会」と意見交換会 党京都府本部
公明党京都府本部（竹内譲代表＝衆院議員）はこのほど、京都市右京区の府中小企業会館で特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）脳脊髄液減少症患者・家族支援協会との意見交換会を行った。
初めに竹内府代表があいさつに立ち、「脳脊髄液減少症への社会的理解を広げるとともに、治療への保険適用など支援策を推進していきたい」と語った。
続いて中井宏・同会代表理事が同症について、外傷（交通事故を含む）が原因で、脳を保護し神経を正常に保つ脳脊髄液が漏れ出し、頭痛や倦怠感、目まいなどの症状を引き起こすことを画像を使って説明した。
さらに、同症の診断・治療に向けて厚生労働省研究班がこのほど中間報告をまとめ、髄液漏れの存在を認める見解を示した意義を強調し、「一人でも多くの人が治療を受け、社会復帰できるよう努力を続けていきたい」と抱負を述べた。
この後、活発に質疑応答が行われ、参加した議員からは「国は一日も早くガイドラインを示すべきだ」 「患者が安心して治療が受けられる環境づくりをサポートしていきたい」などの意見が出された。
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ＡＥＤを使用し救命講習会開く
2011年8月31日公明新聞より
京都 党第１伏見支部
京都市伏見区の公明党第１伏見支部（津田早苗支部長＝市議）はこのほど、伏見消防署で普通救命講習を実施した。
参加した約60人のメンバーは、同消防署の職員から救命救急の基本について講義を受けた後、５グループに分かれ、救急隊員の指導を受けながら、ダミー人形を使って心肺蘇生法や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の操作方法などを学んだ。終了後、参加者は「救命救急の大切さを学んだ」「この日の経験を生かし、応急手当てができるようにしていきたい」などと語っていた。 |
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女性の就労手厚く支援
2011年8月19日公明新聞より
「マザーズジョブカフエ」を視察
党京都府本部の女性議員団
公明党京都府本部の女性議員団15人は９日、京都市南区の京都テルサ(府民総合交流プラザ)内に設置されている「マザーズジョブカフェ」を視察し、関係者と意見交換を行った。
「マザーズジョブカフエ」は、子育てをしながら働きたいという女性のニーズにワンス
トップで対応。@専任カウンセラーが就職活動をアドバイスA母子家庭の就業生活相談B
ハローワークの相談員による職業相談・紹介---などの事業を行っている。
この日、女性議員団らは、関係者から施設の利用状況をきめ細かく聴取した。応対した
荒田豊・府男女共同参画課長らは、昨年8月の開設以来、述べ約1万人の来所者があり、
相談者の内訳は30代が最も多く、現在無職の人が76％を数えることを説明。また、相談者が就職活動に専念できるよう、施設内に一時保育所「安心ゆりかごサポート」を設けていることを強調した。
この後、一行は京都テルサ内にある「ライフ＆ショブカフエ京都」を訪れ、派遣切りなどで失職した人の生活・就労支援への取り組みなどを視察した。
視察を終えた井上教子府副代表（京都市議）らは「今回の視察を踏まえ、各自治体で女性の就労支援策などを強化していきたい」と語っていた。
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